還付申告

還付申告

納め過ぎた税金は、ある手続きをすることで戻ってくる場合があります。
税金払い過ぎていませんか?

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還付申告とは

確定申告書を提出する義務のない人でも、給与などから源泉徴収された所得税や予定納税をした税金が、1年間の所得に対して計算した税額よりも多いときは、それをすることで、納め過ぎた税金が戻ってきます。これが還付です。サラリーマンの医療費控除や主婦やアルバイトの方が103万円未満で税金が引かれているなら税金が返ってくる可能性があります。

 

還付申告ができる期間は、その年の翌年の1月1日から5年間です。1月は税務署が空いているので相談するにはちょうどいい時期です。2月~3月は税務署が混みだすので早めに行って、書類の書き方などを教えてもらうといいでしょう。必要な書類としては、源泉徴収票、印鑑、還付金を振込んでもらう銀行の通帳か、口座番号のメモです。

確定申告 還付申告

給与所得者が、還付申告の出来る例としては、

(1) 年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき
(2) 一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき
(3) マイホームに特定の改修工事をしたとき
(4) 認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)
(5) 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき
(6) 特定支出控除の適用を受けるとき
(7) 多額の医療費を支出したとき
(8) 特定の寄附をしたとき
(9) 上場株式等に係る譲渡損失の金額を申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額から控除したとき

 

還付申告の対象とならない所得の具体例は、

(1) 源泉分離課税とされる預貯金や公社債の利子
(2) 源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益
(3) 源泉分離課税とされる一定の割引債の償還差益
(4) 源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの)

 

還付について、国税庁のHPに載ってたものを転載してますが、よくわからないところがあると思います。そんなときは自分で判断せずに、税務署に行って相談してみましょう。思いがけず還付の対象となったり、あるいは還付の対象にならなかったりするかもしれません。

 

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